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土地及びその定着物をいう（第86条第1項）。

不動産以外の物は、全て動産である （同条2項）。

不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、 動産とは別個の規制に服する（第177条など）。
日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の

不動産として扱われる （第370条）。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、 買主は土地の上にある
建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する
抵当権を当然には取得しない。 民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても
登記が無ければ第三者に対し、 所有権を対抗できないとしている（第177条）。
登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、 建物としての用途に供しうること、 土地に定着して
いることが求められる。 そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から

不動産である建物へと法的な扱いが変わる。 但し、自動車等で牽引する移動式の建物は、

不動産ではなく、動産（どうさん）に含まれる。 ふすまや障子、畳並びに未登記の立木などは動産であり、
建物とは別個の財産である。しかし、 これらの動産は不動産に付属する従物として、

建物とは別に扱うとする特約が無い限り、建物所有権の移転、建物に対する 抵当権の設定などの効果を受ける。
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売買（ばいばい）は、売り買いのことである。この際、契約が成立する。 もっとも身近な契約のひとつである。
民法第555条では「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対して
その代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」 と規定している。最低限の要素として、

売買の目的物および代金額が定まっている、あるいは何らかの方法によって定まることが必要である。
以上から、売買とは金銭を対価として財産権を移転する諾成、双務、有償の契約であるといえる。
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賃貸借（ちんたいしゃく）とは、法律上の言葉で、当事者の一方が他方に対して物の使用収益を認め、
その対価（賃料）を徴収することを内容とする。契約をいう。物の使用収益を認める（貸す）当事者を

賃貸人 （ちんたいにん、ちんがしにん）、物の使用収益を認められた（借りる）当事者を
賃借人 （ちんしゃくにん、ちんがりにん）という。

賃借人が賃貸　借契約に基づいて、 目的物を使用収益する。権利を賃借権といい、

賃貸人がある物を賃貸　借契約の目的物とすることを 「賃借権を設定する」という。 日本の民法においては、
第3編「債権」の 第2章「契約」の第7節「賃貸　借」 （第601条から第621条まで）に規定がある。